シンガポール現地法人で監査役を設置できるか？
日本のようにシンガポール法人で監査役を置くことができるか？
シンガポール会社法には監査役はないため、監査役として登記することはできません。シンガポール会社法上、登記できるのは下記の通りです。
①Director ②CEO ③Company Secretary
会計監査人の選任とは別の話
なお、「監査役」と似ていますが、日本と同様にシンガポールにも公認会計士による「監査」があります。監査が必要な会社は会計監査人を選任する必要があります。
「監査役」としての機能だけは置きたい
話がそれてしまいましたが、何としてでも監査役を置きたい、という会社様もいらっしゃいます。その場合には下記のような方法も考えられるかと思います。
「監査役」として登記することはできなくても、社内規定でそのような規則を定める方法です。
とは言え、登記簿 (シンガポールでは「Bizfile」と言います) に監査役として登記されるわけではありませんので、あくまでも日本で言う監査役のような機関を置くという社内規定を作成する、ということになると考えられます。つまり、会社法に基づいた機関ではなく、あくまでも社内規定となります。
***********************************************************
【Shimada & Associates 国際税務メルマガ】
国際的に活躍するすべての方を対象に月に一度のメルマガ（無料）を発行しております。よくある国際税務Q&Aやシンガポール情報にご興味がある方は、ぜひご活用頂ければ幸いです。
***********************************************************
※下記につきましては、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
✔︎国内・国際税務顧問をお探しの方
✔︎起業・法人設立を検討されている個人事業主・小規模企業の方（創業時から国際税務の観点からスキーム提案等のお手伝いをさせて頂きます。）
✔︎2国間以上の国際取引に係る税務のご相談
✔︎海外移住者・転勤者のための納税管理人
✔︎非居住者への源泉所得税
✔︎シンガポール移住・進出
まずは状況をお伺いしお見積書を作成させて頂きます（初回のお打ち合わせ及びお見積書の作成は無料となります）。
