国際税務コラム

ラブアン法人・会社設立

ラブアン法人のマーケティングオフィス設置・要件の詳細解説【2018年最新】

クアラルンプール・イスカンダル地区にマーケティングオフィスを設置することができる

ラブアン法人は下記地域にマーケティングオフィス(Marketing Office)を設置することができる、と規定されています。

 

  • Kuala Lumpur(クアラルンプール) and / or
  • Iskandar Malaysia(イスカンダル地区  i.e. ジョホールバル)

 

マーケティングオフィスの活動制限

ラブアン法人のマーケティングオフィスはいわゆる『駐在員事務所』の位置づけであるため、マーケティングオフィスの活動は下記のみに制限されています。事業活動は一切禁止されています。帳簿書類や取引記録の作成・保管を行うことも認められていません。

 

  • クライアントとの打ち合わせ
  • ラブアン法人の潜在顧客との接触

 

マーケティングオフィスの要件

ラブアン法人がマーケティングオフィスを設置するためには下記について注意が必要です。

 

  1. 原則としてラブアン島内にManagement officeを持つ必要がある。つまり、ラブアン島にオフィスを持たずにマーケティングオフィスのみを構えることは禁止されている。
  2. マーケティングオフィスは実際の住所を持つ必要がある。
  3. マーケティングオフィスは他社の事務所から独立していて、個別の電話回線、Fax機器、コンピューター端末を持つ必要がある。つまり、バーチャルオフィスは認められない
  4. マーケティングオフィスはマーケティングオフィスとしての活動(クライアントとの打ち合わせや潜在顧客との接触)だけに使用する必要がある。私用や宿泊用として使用することはできない
  5. マーケティングオフィスのスタッフは最大4名まで認められています。
  6. マーケティングオフィスの入り口にローマ字で分かりやすくラブアン法人の会社名・会社登録番号、ライセンス番号(もしあれば)が記載されたサインボードを貼付する必要がある。

 

なお、4.についてGuideline原文では下記の通り記載されています。『Strictly』と記載されていますので、住居と使用することは一切認められないというニュアンスになります。

 

3.1.3 The premise of the Marketing Office should strictly be used for the purposes as specified under paragraph 1.0 and not for personal use or accommodation.

 

どのような場合にマーケティングオフィスを設置しなければならないか?

必ずしもマーケティングオフィスを設置する必要はないのですが、マーケティングオフィスを設置しなければならないケースがあります。具体的には下記のような場合にはマーケティングオフィスを設置する必要があります。

 

  • ラブアン法人で就労ビザ(Work Permit)を取得する場合で、Residential addressをラブアン島内に持たない場合(Residential addressがラブアン島にある場合にはマーケティングオフィスの設置は不要)
  • ラブアン島以外のクアラルンプールやジョホールバルでスタッフを雇用したい場合

 

Residential addressの定義詳細については下記をご参照ください。

ラブアン法人の就労ビザの要件

 

マーケティングオフィスの年間手数料(ラブアンFSAへの支払い)

マーケティングオフィス毎にRM7,500(約20万円)の年間費用を毎年ラブアンFSAへ支払う必要があります。支払期限は毎年1月15日です。

 

なお、マーケティングオフィスの設置申請もラブアン信託会社を経由して行う必要がありますので、ご自身で申請することはできません。

 

(参照)GUIDELINES ON THE ESTABLISHMENT OF MARKETING OFFICE IN KUALA LUMPUR AND ISKANDAR MALAYSIA

 

ラブアン・シンガポール移住事前検討コンサルティング

弊社シンガポール事務所(Shimada & Associates Pte.Ltd.)では中小企業オーナー様等のシンガポール移住や上場会社等のシンガポール子会社設立をサポートさせて頂いておりますが、特に中小企業のオーナー様からは法人税率の低いマレーシアのラブアン法人設立(クアラルンプール又はジョホールバルへの移住)とシンガポール移住のどちらが良いのか比較したい、というご要望を多数頂いておりました。

 

そのようなご要望にお応えするため、「ラブアン・シンガポール移住事前検討コンサルティング」をS$1,500のパッケージでご提供させて頂くこととなりました。

 

【対象】

ラブアン法人設立(KL又はジョホールバルに居住)又はシンガポールへの移住をまさに検討されている方で、国際税務のリスクやそれぞれの国の特徴、さらにはどちらの国が適しているのか検討したいが何から手を付けて良いかわからないという方を対象としております。

 

国際税務に特化した税理士事務所が運営しておりますので、国際税務の観点からもどのようなリスクがあるのか等のアドバイスをさせて頂くことが可能です。それぞれの国の専門家に問合せるのも一つですが、網羅的に全体像を見た上でのアドバイスが欲しいという方はご連絡頂ければ幸いです。

 

【コンサルティングの流れ】

 

  1. テレビ会議又は弊社日本又はシンガポール事務所にて30分~1時間程度の事前ヒアリング
  2. 弊社にて1~2時間程度の事前検討
  3. テレビ会議又は弊社日本又はシンガポール事務所にて1~2時間程度のご報告

 

 

【ご報告に含まれる内容】

 

  • 日本の所得税法上の居住者・非居住者判定のポイント
  • 移住時に注意すべきその他国際税務に関するアドバイス
  • ラブアン/シンガポールの比較に関するアドバイス

 

【料金】

S$1,500(なお、上記コンサルティングの流れの2.検討に3時間以上を要する案件の場合には事前に両者協議の上、別途追加費用について請求させて頂く場合がございます。)

 

ご興味のある方はコンタクトフォームよりお気軽にお問合せ頂ければ幸いです。

担当税理士よりコンサルティング内容の詳細を追ってメールにてご説明させて頂きます。