IRASが2015年度のシンガポールの税収を発表 ～日本の税収構成と比較～
2015年度のシンガポールの税収が発表
IRAS（内国歳入庁）が2016年8月30日に2015年度のアニュアルレポート（IRAS Annual Report 2015/16）を発表しました。
その中でシンガポールの税収額やその内訳も公表されていますので、ご紹介致します。
2015年度（2015年4月1日～2016年3月31日）の税収は前年度から3.2%増の448億シンガポールドル（※約3兆3,600億円）でした。
※1シンガポールドル = 75円で計算
税収の内訳
税収総額448億シンガポールドルの内訳は下記の通りです。
✓ Corporate Income Tax（法人税収入）： 31%（138億シンガポールドル）
✓ Goods and Services Tax（消費税収入）： 23%（103億シンガポールドル）
✓ Individual Income Tax（個人所得税収入）： 21%（92億シンガポールドル）
✓ Property Tax（不動産税収入）： 10%（45億シンガポールドル）
✓ Stamp Duty（印紙税収入）： 6%（28億シンガポールドル）
✓ Betting Taxes（賭博税収入）： 6%（27億シンガポールドル）
✓ Withholding Tax（源泉所得税収入）： 3%（14億シンガポールドル）
Corporate Income Tax（法人税収入）を支払っている法人数が多い業種は？
上記の通り、法人税収入は全体の31%を占め、138億シンガポールドルとなっています。
186,577の企業が税額を査定され、そのうち69,919の企業が納税をしたという統計が出ています。
納税をしている（つまり利益が出ている）会社が多い業種トップ5は下記の通りです。
① Wholesale & Retail trade（卸・小売業）： 19,261社
② Real Estate & Business Activities（不動産業）： 16,383社
③ Financial & Insurance Activities（金融・保険業）： 8,128社
④ Construction（建設業）： 5,660社
⑤ Manufacturing（製造業）： 5,144社
※シンガポールは日本と異なり、自ら税額を算出して納税する制度ではなく、国が所得を査定して税額を決定することから「査定」という言葉が使われています。
（参考）シンガポール法人税の申告期限
日本の税収構成と比較してみると‥‥
日本の租税及び印紙収入の内訳（平成28年度一般会計当初予算）は下記の通りとなっています。
✓ 個人所得税： 179,750億円（31.2%）
✓ 消費税： 171,850億円（29.8%）
✓ 法人税： 122,330億円（21.2%）
✓ その他の租税及び印紙収入： 102,110億円（17.7%）
シンガポールの税収では法人税が最も高い比率を占めていますが、日本では法人よりも個人に対する所得税の比率の方が高いことがわかります。
法人税率が下がり、消費税率が上がっていく日本の最近の流れを見ていると、今後はさらに個人所得税や消費税に依存した税収構成になっていく可能性が高いのではないでしょうか。
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