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シンガポール現地法人の簡易的清算手続き【Strike off (ストライク・オフ)】とは?

シンガポール現地法人の清算方法

シンガポール現地法人の清算には下記のような種類があります。

(1)裁判所の命令に基づく強制清算

(2)会社が自発的に行う任意清算

  ① 株主による任意清算

  ② 債権者による任意清算

(3)ACRAによる登記抹消(ストライク・オフ)

 

(1)強制清算と(2)の任意清算が原則的な方法となります。これらの方法は、通常1年以上かかる大がかりな清算手続きが必要になります。

一方で、一定の条件を満たしている場合には、簡便的にACRAによる登記抹消(ストライク・オフ)により、清算を行うことができます。

この場合は、通常の清算手続きと比較すると簡便、かつ、早く清算することが可能になります。

今回は、この簡便的な方法であるストライク・オフの要件をご紹介したいと思います。

 

ストライク・オフを申請できる条件

上記の通り、ストライク・オフを申請できれば、通常の清算手続きよりも圧倒的に早く、簡便的に清算が可能になりますが、ストライク・オフの清算には下記の条件を全て満たしている必要があります。

①  設立以後事業活動を行っていない、又は事業を停止して休眠状態であること。

② 係争中の訴訟案件がないこと(シンガポール国内だけでなく、国外も含む)。

③ 資産・負債を有していないこと。

④ 未払法人税、CPF、その他政府等への未払債務がないこと。

⑤ 過半数の株主の同意を得ていること。

 

下記、ACRAウェブサイトに記載されている要件の原文です。

• The company has not commenced business since incorporation or has ceased trading.
• The company has no assets and liabilities (current/future).
• The directors have obtained the written consent of the majority of the shareholders.
• The company has submitted the last set of audited accounts (only for a public company limited by guarantee) OR the latest unaudited balance sheet (for all other companies).
• The company has no outstanding tax liabilities with IRAS.
• The company has no outstanding employers’ CPF contributions owing to the Central Provident Fund Board (CPFB)
• The company has no outstanding debts owed to any other government agency.
• There are no outstanding charges in the charge register.
• The company is not involved in any court proceedings (within or outside Singapore).

 

ストライク・オフ申請の流れ

上記の要件を満たしている場合には、いざACRAに対してストライク・オフの申請を行うことになります。

申請後の流れは下記の通りです。

申請後、少なくとも4ヶ月程度要します。

 

① ACRAへストライク・オフの申請(オンラインでの申請)

② ACRAによる承認後、レターが会社住所、取締役・カンパニーセクレタリ―、IRAS、CPF Boardに郵送される

③ 異議申し立て(Objection)がない場合、ACRAは「Government Gazette(官報)」に会社名を公表します。これを「First Gazette Notification」といいます。

④ 「First Gazette Notification」の後60日間、異議申し立てがない場合、ACRAは再度「Government Gazette(官報)」に会社名及びその社名が登記抹消されること、そして登記抹消予定日を公表します。これを「Final Gazette Notification」といいます。

 

異議申し立てがあった場合

異議申し立てがあった場合には、会社はその解決に2ヶ月間与えられます。

もし、2ヶ月以内に問題を解決できない場合には、ストライク・オフの申請は失効されます。

その場合には、問題を解決後、改めてストライク・オフを再申請しなければなりません。

 

ストライク・オフを申請できる者

ACRAへのストライク・オフ申請は、会社のDirectorやCompany Secretaryだけでなく、セクレタリーサービスを行っているエージェントを通して行うことも可能です。

 

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【弊社でのサポートのご紹介】

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・ シンガポール現地法人のストライク・オフ申請代行

・ 海外取引のある中小企業の 日本 / シンガポールにおける記帳代行から法人税申告書作成までの税務顧問ワンストップサポート

・ クロスボーダー取引に係る源泉所得税等の国際税務コンサルティング

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