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外国人留学生・研修者・技能実習生への給与に係る源泉徴収は免除される?

外国人留学生等を雇った場合

昨今では、外国人留学生や研修者の受け入れも増えてきていますが、外国人留学生等を日本で雇って給与を支払った場合、源泉徴収の取扱いが日本人を雇った場合とは異なってくる可能性があるため、注意が必要です。

 

外国人留学生・研修生等への給与支払い時の源泉徴収(原則)

日本の所得税法上、給与の支払いに係る源泉所得税の取扱いについては下記の通りとなります(基本的には日本人か外国人留学生等かで取扱いに差はありません)。

「居住者」に該当するか、それとも「非居住者」に該当するかで税務上の取扱いが異なってくるため、まずは、税務上の「居住者」「非居住者」のどちらに該当するかを判定する必要があります。

「居住者」に該当する場合には、『給与所得の源泉徴収税額表』に基づき、源泉徴収を行うことになります。

「非居住者」に該当する場合には、国内源泉所得とされる給与等の支払いを行う際に、原則として20.42%の源泉徴収が必要になります。

この点、日本人か外国人留学生かで取扱いに差がないというのは、前述の通りですが、外国人留学生等の場合の「居住者」「非居住者」判定は少し注意が必要なので、次にその判定の概要を見ていきます。

 

居住者・非居住者の判定

「居住者」「非居住者」の区分に応じて源泉徴収を行うことになるため、どちらに該当するかが重要になってきます。

日本の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

『日本の所得税法上の居住者とは?』

ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合は、その住所がどこにあるかを判定するために、職務内容や契約等をもとに「住所の推定」を行うことになります。

来日外国人の場合、『その者が国内において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する』場合には、日本に住所を有すると推定されることになります(所得税法施行令第14条1項1号)。

そして、来日外国人が留学生・研修生の場合には、『学術、技芸の習得のため国内に居住する期間、その居住する地に職業を有するものとする』と解されています(所得税法基本通達3-2)。

つまり、外国人留学生・研修生が学校や研修のために継続して1年以上居住することを通常必要とする状況である場合には、「居住者」に該当することになります。

 

上述の通り、日本の所得税法上はまず「居住者」「非居住者」のいずれに該当するかを判定し、それぞれの区分に応じて源泉徴収を行うことになりますが、外国人留学生や研修生の場合には、さらに租税条約の適用により日本での課税が免除される可能性があります。その適用の可否についてベトナム人留学生・中国人研修生を例にとってご説明致します。

 

ベトナム人留学生の場合

日本の四年制大学に2年間留学をしているベトナム人留学生を飲食店のアルバイトとして雇用した場合を考えてみます。

ベトナムとの租税条約第20条で下記の通り、規定されています。

『専ら教育又は訓練を受けるため一方の締約国内に滞在する学生又は事業修習者であって、現に他方の締約国の居住者であるもの又はその滞在の直前に他方の締約国の居住者であったものがその生計、教育又は訓練のために受け取る給付については、当該一方の締約国の租税を免除する。ただし、当該給付が当該一方の締約国外から支払われるものである場合に限る。

生計、教育又は訓練のために受け取る給付については免税とされていますが、最後に『日本国外から支払われるものである場合に限る』と規定されている点に注意あが必要です。

つまり、日本の飲食店が給与支払者となる場合には、この租税条約は適用できないことになります。

四年制大学に通学中であり、通学のために継続して1年以上居住することを通常必要とする状況であるため、日本の居住者に該当すると考えられますので、

結論としては、租税条約による減免は適用できず、日本の所得税法に基づき、『居住者』として源泉徴収が必要になると考えられます。

※ なお、ここでいう『学生』とは、学校教育法第1条に規定する学校の学生を指しています。従って、日本語学校などの専門学校等の学生は租税条約上の『学生』には該当しないため注意が必要です。

 

中国人研修員の場合

次に、日本の内国法人が中国から半年間研修員を受け入れ、技能実習に伴う研修手当を支払った場合の取扱いを見ていきます。

中国との租税協定第21条で下記の通り、規定されています。

『専ら教育若しくは訓練を受けるため又は特別の技術的経験を習得するため一方の締約国内に滞在するが学生、事業修習生又は研修員であって、現に他方の締約国の居住者であるもの又はその滞在の直前に他方の締約国の居住者であったものがその生計、教育又は訓練のために受け取る給付又は所得については、当該一方の締約国の租税を免除する。

ベトナムとの租税条約のように『日本国外から支払われるものである場合に限る』という文言が入っていないため、この第21条の規定に基づいて、中国研修員が日本の内国法人から受け取る研修手当は免税になると考えられます。

 

どの国との租税条約かにより結論は異なる

上述の通り、ベトナム人留学生、中国人研修員の2つを例に見ましたが、その国との租税条約が適用されるかで結論が異なってきます。

昨今ではインドネシアやフィリピン、インドなどからの留学生・研修員等も増えていると考えられますので、それぞれの国との租税条約をじっくり検討することが重要です。

 

租税条約による減免を受けるためには?

租税条約による減免の適用を受けるためには、入国の日以後最初に報酬・交付金等の支払を受ける日の前日までに支払者を通じて、その支払者の所轄税務署に『租税条約に関する届出』を提出する必要があります。

 

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