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非永住者である外国人のための所得税確定申告

居住形態の区分が重要

日本での所得税は日本に居住する外国人の方の居住形態に応じて、その課税される範囲が大きく異なってきますので、まずは居住形態の区分を行う必要があります。

『非居住者』・『居住者』のどちらに該当するのか、そして「居住者」に該当する場合には、さらに「非永住者」と「永住者」のどちらに該当するのか、を判定していく必要があります。

 

【居住者】

居住者とは、国内に住所を有しているか、又は現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有する個人を言います。

さらに居住者は下記『非永住者』と『永住者』に区分されます。

① 『非永住者』とは、居住者のうち日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人を言います。

②『永住者』とは、居住者のうち日本国籍を有している者及び過去10年間のうちに日本国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年超である個人を言います。

 

【非居住者】

非居住者とは、居住者以外の個人を言います。

 

Expatsの方は『非永住者』に該当することが多い

いわゆる、外国の親会社等から日本へ赴任しているExpatsと呼ばれる社員の方々は、『非永住者』に該当することが多いと考えられますので、次章以降では『非永住者』に対する所得税申告について見ていきたいと思います。

『非居住者』に該当することはないのか?というご質問を頂くこともありますが、所得税法基本通達3-3にある通り、在留期間が契約等によりあらかじめ1年未満であることが明らかにされていない限りは『居住者』に該当するとされています。

従って、ほとんどのExpatsは在留期間について契約により明らかにされていないか、1年以上の契約になっていることが多いので、『居住者』、さらには『非永住者』に該当する方が多いと考えられます。

 

<参考> 所得税法基本通達3-3

国内又は国外において事業を営み若しくは職業に従事するため国内又は国外に居住することとなった者は、その地における在留期間が契約等によりあらかじめ1年未満であることが明らかであると認められる場合を除き、それぞれ令第14条第1項第1号又は第15条第1項第1号の規定に該当するものとする。

 

非永住者の所得に対する日本での課税範囲

非永住者は、国内において生じた所得(国内源泉所得)と、これ以外の所得(国外源泉所得(例えば、国外の預金等の利子や、国外にある不動産の貸付・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益など))で日本国内において支払われたもの又は日本国内に送金されたものに対して課税されます。

 

日本に5年超住むことになる場合は注意

非永住者の定義は『居住者のうち日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人』となっています。

従って、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年超になる場合は、非永住者ではなく『永住者』に区分されることになります。

『永住者』は、所得が生じた場所が日本国内・国外を問わず、その全ての所得に対して課税(いわゆる、全世界所得課税)されます。

つまり、母国に残している不動産について賃貸収入等がある場合、非永住者であれば国外源泉所得として日本に送金されない限り日本で課税されることはありませんが、永住者であれば日本でも課税の対象になってしまいます。

ですので、5年超住むことになる場合は税務上の取扱いについて最新の注意が必要になります。

 

母国で支払った年金は、日本で社会保険料控除を取れる?

社会保険料控除の対象となるものは、国税庁タックスアンサー『社会保険料控除』で確認できます。

そこには、14番目に

『租税条約の規定により、当該租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもの(我が国の社会保障制度に対して支払われる当該租税条約に規定する強制保険料と同様の方法並びに類似の条件及び制限に従って取り扱うこととされているものに限ります。)のうち一定額』

と記載されており、一見できるように思えますが、実際にこの規定が使えるのは現時点ではフランスのみです。

フランス以外であれば母国で年金保険料等を払っていたとしても、日本の確定申告で社会保険料控除の対象にはできないことになります。

(参考)条約相手国の社会保障制度の下で支払った保険料に関する租税条約実施特例法の改正について

 

 

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