国税のクレジットカード納付制度の創設

現行の納付方法

国税は、申告した税額等に基づき納税者自身が納期限までに納付する必要がありますが、現行制度での国税の納付の方法には、下記の4つがあります。

 

①現金に納付書を添えて納付する方法

②指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法

③ダイレクト納付又はインターネットバンキング等を利用して電子納税する方法

④延納・物納(相続税・贈与税)

納付方法の詳細(国税庁ウェブサイト)

 

2017年1月4日以後は国税もクレジットカードによる納付が可能に。

現行の4つの納付方法に加えて、平成28年度税制改正によりインターネットを利用したクレジットカードによる納付が可能になります。

2017年1月4日以後に国税の納付を委託する場合に適用されます。

 

対象となる税目、納税額の制限

クレジットカードで納付できるものは、納付書で納付できる国税が対象となります。税目、納税額については基本的に制限はありませんが、クレジットカード会社の取扱上、1,000万円未満に限定されることになります。

 

どの時点で納付があったものとみなされるか。

納税者がクレジットカード会社に納付手続きを委託し、クレジットカード会社がその納付手続きを受託(与信審査了)した日に国税の納付があったものとみなすことになります。

 

クレジットカードの利用手数料

クレジットカードの利用手数料は、現行の地方税における取扱いと同様に利用者(納税者)が負担する必要があります。

どの程度の手数料を支払う必要があるかは現時点では決められていませんが、既に地方税等ではクレジットカードによる納付が始まっていますので、その手数料の額を参考にすることができます。

 

 

地方税等のクレジットカードによる納付

クレジットカードによる納付制度は既に地方税や各種公共料金の納付については可能な自治体もあります。

例えば、東京都(東京都主税局ウェブサイト)の場合、利用料は下記のように定めています。弊社事務所がある横浜市ではまだクレジットカードによる納付はできません。

なお、複数のお支払手続きを行う場合、1件ごとに決済手数料がかかります。

 

税額 決済手数料
1円~10,000円 73円(消費税込78円)
10,001円~20,000円 146円(消費税込157円)
20,001円~30,000円 219円(消費税込236円)
30,001円~40,000円 292円(消費税込315円)
40,001円~50,000円 365円(消費税込394円)
以降、税額が10,000円増えるごとに決済手数料73円(消費税別)が加算されます。

 

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