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ポイントは所得税確定申告が必要か?

ポイントは課税対象になるのか?

アンケートに回答をして獲得するポイントや、家電量販店で物品を購入した際に付与されるポイントなど、様々なポイントプログラムが世の中には存在します。

このようなポイントは日本の所得税法上、課税されるのか見ていきたいと思います。

 

国税庁ウェブサイトでは、、

残念ながら、現時点ではポイントに係る所得税の課税関係について法的に網羅的な整備がされているとは言えない状況です。従って、ポイントが課税対象となるか?確定申告をすべきなのかどうか?について、専門家の間でも意見が分かれることもあります。

税務大学校の研究活動として「企業が提供するポイントプログラムの加入者(個人)に係る所得税の課税関係について」というものが国税庁のウェブサイトからもご覧頂けます。

その中の結論部分を抜粋したものが下記の通りです。

 

「ポイントの法律関係は、少なくともポイント付与の元になった取引きとは別の何らかの給付を、対価を支払うことなく請求できる権利が付与されたものであると捉えることが適当であり、課税されるべき経済的利益にあたる。

ポイントプログラムの法律関係は贈与契約といえるが、贈与の目的物はポイント保有者の意思表示(請求等)によって初めて確定するという停止条件付贈与契約であり、さらに、請求等によって停止条件が成就するまでは、ポイント付与者に解除権等が与えられているという契約関係といえる。停止条件付贈与契約であるので、停止条件の成就、すなわち、ポイントが実際に使用された時に贈与契約は効力を生じ、その時点で課税されるべき所得となると考えられる。

所得区分に関しては、多くの場合は法人からの贈与として一時所得となるが、業務に関連して取得したポイントについては事業所得等に、役務提供の対価として獲得したポイントについては雑所得となる。」

 

ポイントは「課税対象」になる

上記の通り、「企業が提供するポイントプログラムの加入者(個人)に係る所得税の課税関係について」の中で、ポイントは課税対象になる、と結論付けられています。

そして、所得区分については、下記の通りになるとされています。

 ① 物品等の購買を起因として、売買等の目的物とは別の経済的利益を与えるために付与されたポイント(法人から消費者への贈与) → 「一時所得」

 ② 役務提供の対価として獲得したポイント → 「雑所得」

 ③ 業務に関連して取得したポイント → 「事業所得等」

 

上記の考え方によれば、例えば家電量販店などで物品を購入した際に付与されるポイントは、①の「一時所得」に該当すると考えられます。また、アンケートへの回答、つまり役務の提供の対価として付与されるポイントは②の「雑所得」に該当する可能性が高いと考えられます。最後に業務に起因しているものであれば③「事業所得等」に区分されることになる、と考えられます。

 

エコポイントは課税対象

さらに、国税庁のタックスアンサーでは、「エコポイントの課税関係」についても記載されています。

 

「個人が、グリーン家電エコポイント対象製品の購入により付与されたポイントをエコポイント交換商品と交換した場合には、その交換商品の価額が経済的利益となり、その交換した日の属する年分の一時所得として所得税の課税対象になります。

なお、そのポイントが事業所得や不動産所得等を生ずべき業務の用に供するための資産(例えば、ホテル業を営む場合の客室用のテレビなど)の購入に伴い付与されたものであるときは、その交換した日の属する年分の事業所得又は不動産所得等の収入金額になります。」

 

つまり、エコポイントの付与は課税対象になるとされています。

所得区分は役務提供の対価ではなく、贈与であるため「一時所得」又は「事業所得・不動産所得等」となる、とされています。

回答から推測するに、ここでの結論についても考え方のベースは前述の「企業が提供するポイントプログラムの加入者(個人)に係る所得税の課税関係について」と一貫しているのではないでしょうか。

 

「雑所得」となるものについての懸念

「一時所得」の場合は特別控除額50万円があるため、多くの場合は申告の必要はないと考えられます。

しかし、アンケートモニターなど役務提供の対価でポイントを付与するケースも多いと考えられます。その場合は、上記の通り「雑所得」と考えられる可能性があり、その場合は申告が必要なケースが出てくる可能性が十分あります。このようなケースも潜在的には、多くあるのではないでしょうか。

「給与所得者で確定申告が必要な人」についてはこちら

 

さらには、海外でのポイントサイトで獲得したポイントの取扱いなど、国際税務としても難しいケースが出てくるかと思います。

税務上の取扱いについて明確になるまでは、判例など動向を注視する必要があります。

 

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