シンガポールは何か国と租税条約を締結しているか?

国際税務を考える上で租税条約は重要

2ヵ国以上にまたがる取引に係る税務が「国際税務」です。その国際税務の中で「租税条約」は非常に重要なポイントになります。租税条約が締結されていれば、どちらの国に、どれだけ払うべきかという問題が生じた場合に租税条約に基づいて解決することになるためです。

※「国際税務とは?」については、こちらをご覧下さい。

統括会社をシンガポールに置くメリットの一つとして、租税条約を締結している国が多いということがあります。それでは、シンガポールは現在何か国と租税条約を締結しているのでしょうか。

 

 

シンガポールは何か国と租税条約を締結しているか?

シンガポールの租税条約に関する情報はIRASウェブサイト(外部 英語)で確認することができます。租税条約を締結している相手国を調べることもできますし、実際に租税条約の内容をインターネットで見ることができます。

2016年3月30日時点で、シンガポールが租税条約を締結している国は下記の通りです。

<シンガポールが租税条約(Comprehensive Avoidance of Double Taxation Agreements)を締結している国 80ヵ国・地域>

アルバニア、オーストラリア、オーストリア、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベルギー、ブルネイ、ブルガリア、カナダ、中国、キプロス、チェコ、デンマーク、エクアドル、エジプト、エストニア、フィジー、フィンランド、フランス、グルジア、ドイツ、ガーンジー、ハンガリー、インド、インドネシア、アイルランド、マン島、イスラエル、イタリア、日本、ジャージー島、カザフスタン、韓国、クウェート、ラトビア、リビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マレーシア、マルタ、モーリシャス、メキシコ、モロッコ、モンゴル、ミャンマー、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、オマーン、パキスタン、パナマ、パプアニューギニア、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、ルーマニア、ロシア、ルワンダ、サンマリノ、サウジアラビア、セイシェル、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、トルコ、ウクライナ、UAE、イギリス、ウズベキスタン、ベトナム

 

<シンガポールが部分的租税条約(Limited Treaties)を締結している国 8ヵ国>

バーレーン、ブラジル、チリ、香港、オマーン、サウジアラビア、UAE、アメリカ

 

 

日本が締結している租税条約との比較

財務省ウェブサイト(外部)によると、2016年5月1日時点で日本は65ヵ国・地域(54条約)と租税条約を締結しています。シンガポールの80ヵ国・地域と比べるとシンガポールの方が多いのがわかります。

また、シンガポーは締結しているが日本では締結していない国、またその逆もありますのでその相性も考慮して、資本関係を考える必要があります。例えば、「ミャンマー」はシンガポールは租税条約を締結していますが、日本は締結していません。

 

 

【コラム】最近話題のパナマは?

最近パナマ文書が話題になっていますが、ちなみにシンガポールはパナマと租税条約を結んでいますが、日本は租税条約を結んでいません。余談でした。

 

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