シンガポール現地法人と駐在員事務所の違い(比較検討)

シンガポール駐在員事務所の活動範囲は極めて限定的

慎重にシンガポール進出を検討されている会社様に多い話ですが、いきなりシンガポール現地法人を設立する方が良いのか、それともまずは駐在員事務所で様子を見る方が良いのか?を迷われているケースがよくあります。

まずはシンガポールにおける【駐在員事務所】として活動できる範囲をよく知る必要があります。 駐在員事務所を管轄しているのは、IEシンガポールという所です。

IEシンガポールのホームページを見ると詳しく説明されていて、その中で駐在員事務所として活動できる範囲も確認することができます。

結論としては、 基本的にシンガポールでの営業に少しでも関わることはNGになっています。例えば、現地の販売代理店のサポートなども禁止事項に入っています。

駐在員事務所として活動が認められているものは、例えば現地の市場調査や情報収集などです。

この活動範囲を知ることにより、『既に現地に販売代理店があってそのサポートも原則禁止されているのであれば、駐在員事務所だとやりたいことが全くできなくなってしまうため、現地法人で行こう。 』

もしくは、『市場調査をまずは行って、事業の目処を立ててから現地法人として進出したいので、駐在員事務所でまずは様子を見よう。』 などと、より論理的な判断ができるようになります。

 

費用の問題

もう一つ、検討すべき事項は費用的な問題かと思います。

駐在員事務所から現地法人への移行は手続き的にはさほど難しくはありません。ただし、駐在員事務所の設立費用と現地法人の設立費用の両方が発生するため、設立費用が二重にかかることになります。

また、就労ビザの取得費用も二重で生じます。

駐在員事務所のもとでビザを取得していた駐在員が現地法人に転籍する場合、そのビザをそのまま現地法人に移行することはできません。駐在員事務所と現地法人は別会社だからです。

この場合、現地法人で改めてビザを取得し直す必要があります。

 

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