日本・台湾間の日台租税協定が締結【2017年1月1日より適用開始】

日台租税協定 2017年1月1日より適用開始

※2016年8月11日記事更新

2015年11月26日に日台租税協定が締結されました。2016年6月13日より発効し、2017年1月1日より適用が開始されます。

今まで、日本・台湾間には租税条約がなかったため、税務上不利になるケースがありましたが、大きく改善されることになります。

主な改善点は下記の通りです。

 

源泉所得税の低減

今まで台湾子会社から日本親会社に配当、利子やロイヤリティを支払う場合、最大20%の源泉所得税が台湾で課税されていましたが、基本的には10%に軽減されます。

 

出張者への所得税二重課税の解消

日本から台湾への出張者について、今までは台湾での居留日数が91日以上の場合は台湾で課税されていましたが、183日未満であれば台湾で課税されないことになります。

『短期滞在者免税』とは?

台湾で課税されても日本で外国税額控除を適用することにより、二重課税は排除できる可能性はありますが、その手間を考えると、やはり免税というのはかなりメリットがあるのではないでしょうか。

JETRO参考記事

 

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