国際税務コラム

シンガポール会社設立

シンガポール現地法人設立・就労ビザ(EP)取得の流れ

シンガポール現地法人設立の流れ

シンガポールで現地法人を設立してビザを取得するまでの流れ(大枠)についてご紹介致します。なお、そもそもシンガポール会社設立を誰に頼むか、についてはこちらをご覧下さい。

 

その他、関連記事はこちらです。

シンガポール現地法人と駐在員事務所の比較

シンガポール現地法人と支店の比較

シンガポール駐在員事務所設立の流れ

シンガポール現地法人の会社名の決定方法

 

ジョイントベンチャーなどではなく、親会社100%出資や個人100%出資を前提にしますと、一般的には設立登記まで1ヶ月程度、設立からビザ取得までにさらに2ヶ月程度あれば十分と考えられます(設立にあたり時間を要してしまう特別なケースもあるため、詳細は専門家にご相談頂くのがベターです)。

 

そもそもシンガポールに会社を設立するべきかを検討する

シンガポール現地法人は簡単に設立できます。

シンガポール居住取締役が最低一人必要とされていますが、名義貸しを行っているところも多く、基本的にはすぐに設立できてしまいます。

しかも、シンガポール現地法人の設立登記まではシンガポールに行かなくても、メールだけのやり取りだけでできてしまいます。

 

ただ簡単に設立できてしまうことは、メリットでもありデメリットでもあります。

すでに事前検討を進めていて設立することは決まっていて、急遽そのスケジュールを早めなければならなくなったような場合もすぐに設立登記ができるためメリットになることもあります。

 

一方で、事前検討をせずにとりあえず作っておこうと作っておいて、実際の法人の維持費用が思った以上にかかってしまったり、国際税務の問題を整理できずに日本側で大きな税務リスクを負ってしまっているようなケースもあります。

 

従いまして、当たり前かもしれませんが、シンガポール法人を設立する前は徹底的に維持費用の確認や資金繰り、また国際税務の論点を整理しておくことをお勧め致します。

 

弊社ではこの事前検討を最も重要な事項として考えております。

国際税理士が考える『シンガポール会社設立前に知っておきたい4つの国際税務の話』

 

具体的な流れ(法人設立登記まで)

①必要な情報(新法人の会社名、Director情報、最終受益者の情報、登記住所など) を設立代行会社に提出 →約1週間

②代行会社が設立登記に必要な書類一式を作成 →約1週間

③書類一式に署名 →約1週間

④代行会社にて法人設立登記 →これに1~2日

 

この段階で資本金S$1の法人設立登記が完了です。

 

なお、シンガポールにおける会社登記住所は設立時点で必要とされています。

ただ、実際に法人設立登記が完了してからでないと、法人名義で賃貸契約を結べないことが一般的ですので、通常は会計事務所等が設立登記住所をお貸しし、実際にオフィスの住所が決定したら変更登記を行う流れとなります。

 

※弊社でも登記住所の名義貸しを行っております(郵送物をPDFでメールにてお知らせさせて頂きます)。

また、すぐにシンガポール現地の会社電話番号が必要というご要望にお応えして、現地パートナーとの提携により転送電話サービスをご利用頂くことも可能となりました。

 

 

具体的な流れ(就労ビザ取得まで)

そのあとは必要に応じて銀行口座開設、増資、就労ビザ取得に進みます。

 

⑤銀行口座開設 →2~3週間

⑥送金及び増資登記 →1~5日程度

⑦就労ビザ取得 →1ヶ月程度 (ビザの手続きはオンラインで行うことになりますが、そのオンラインシステムに増資を反映させるのに時間がかかります。申請してから結果が出るまでは1週間程度なので、増資登記が完了してから1ヶ月は少なくともかかります。)

 

従って、設立書類の準備を始めてからビザを取得するまで、およそ3ヶ月見ておけば十分ということになります。もちろん例外やお客様それぞれの状況に応じた留意点がありますので、事前に専門家にご相談下さい。

 

また、上記のスケジュールはあくまでも一般的な流れですので、もっと早く就労ビザを取得したいといった場合には他の方法等も検討が可能ですのでご相談下さい。