シンガポール移住進出サポートはどこに依頼できるか?

シンガポールに移住又は法人、支店、駐在員事務所を設立する際、まずはシンガポール移住・進出の相談相手を決める必要があります。

日本であれば、起業するぞ!となればとりあえず会計事務所に相談すれば良さそうですが、シンガポールではいくつか選択肢があります。そのせいで悩んでしまうこともしばしばあります。

日本の顧問税理士がシンガポールへの進出をサポートできる場合はそのままお願いするのがスムーズですが、そうはいかないのが現状です。

 

選択肢1 個人会計事務所

日本と同様に、公認会計士などが個人で事務所を開設しています。日本と違いまだまだ数も多くありません。もしその先生と相性が合えば、深く長く付き合っていける可能性があります。その反面、その先生が一人でやっている場合は忙しくなったり、体調を崩した場合には影響大になります。また、アジアで組織再編を行う場合には自社では対応できない可能性もあり、その場合には紹介ベースとなるため、総合的なサービスは期待できない可能性もあります。

 

選択肢2 大手会計事務所

ノウハウや安定感は勿論ながら、担当者が合わない場合や体調を崩した場合には変更できるため、ある程度、継続して一定のサービスを受けることができます。ただし、個人事務所のように深く付き合えるかどうかはケースバイケースになります。
アジアでクロスボーダーの取引が想定される場合は、各国に事務所が設置されている場合もあるためその場合には一貫したサービスが期待できます。

 

選択肢3 弁護士事務所

弁護士事務所も設立を請け負っています。
会計事務所と比較した場合は、やはり法律のスペシャリストであることからジョイントベンチャーでの設立、ライセンスの取得、定款をカスタマイズする必要があるなど場合には、定款の作成なども依頼できるため非常に強いと考えられます。

 

選択肢4 会社設立代行会社

弁護士、会計士以外に会社設立を代行してもらえる会社もあります。レンタルオフィスや不動産情報など現地でのコネクションを多く持っている会社が多いため、窓口として利用するのもひとつかもしれません。設立前の税務上の取扱いについて整理が必要な場合は提携する会計士や弁護士に別途相談する必要がある点は留意が必要です。

大会社→大手会計事務所か弁護士事務所が向いている

中小会社→個人の会計事務所、大手会計事務所、設立代行会社で迷う

つまり、中小企業・個人事業主の場合は誰に頼むべきか選択肢が多過ぎて悩んでしまうかもしれません。いずれにしても、それぞれ面談してケースに応じて決めていくことになりますが、最終的には好みになると言えます。

 

***********************************************************

【Shimada & Associates 国際税務メルマガ】

国際的に活躍するすべての方を対象に月に一度のメルマガ(無料)を発行しております。よくある国際税務Q&Aやシンガポール情報にご興味がある方は、ぜひご活用頂ければ幸いです。

国際税務メルマガ配信登録はこちら

***********************************************************

※下記につきましては、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

✔︎国内・国際税務顧問をお探しの方

✔︎起業・法人設立を検討されている個人事業主・小規模企業の方(創業時から国際税務の観点からスキーム提案等のお手伝いをさせて頂きます。)

✔︎2国間以上の国際取引に係る税務のご相談

✔︎海外移住者・転勤者のための納税管理人

✔︎非居住者への源泉所得税

✔︎シンガポール移住・進出

まずは状況をお伺いしお見積書を作成させて頂きます(初回のお打ち合わせ及びお見積書の作成は無料となります)。

 

 

 

キーワードを入力して記事を検索

関連記事

人気記事

最新情報カテゴリ